事業報告

 
 

平成29年度事業報告書
(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)

放射線障害防止中央協議会

 第36回理事会において承認された平成29年度事業計画に基づき、以下のとおり実施したので報告する。
1.会員
 平成29年度末現在での会員数は22団体である。

2.常任理事会
 第43回常任理事会を、平成29年7月20日(木)午後1時00分から公益財団法人原子力安全技術センター3階会議室において開催し、第36回理事会の議案等について審議を行い、了承した。

3.理事会
 第36回理事会を、平成29年7月20日(木)午後1時30分から公益財団法人原子力安全技術センター3階会議室において開催し、以下の件について審議を行ない、承認した。
(1)役員交代の件(会員・理事の異動について)
(2)平成28年度事業報告書(案)及び収支決算書(案)承認の件
(3)平成29年度事業計画書(案)及び収支予算書(案)承認の件

4.研修会・講習会の開催
(1)

放射線安全管理研修会
 この研修会は、昭和49年に設立された放射線障害防止中央協議会(放中協)の設立趣旨に基づき、毎年、放射性同位元素等の安全管理に係る情報等を取り上げて定期的に開催しているものである。
 平成29年度は公益財団法人原子力安全技術センターとの共催、公益社団法人日本アイソトープ協会及び医療放射線防護連絡協議会との協賛により、平成29年9月29日(東京)、平成30年2月27日(東京)及び3月8日(大阪)にて開催した
。(別紙1参照)

 9月の研修会では、平成29年に改正・公布された「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の改正状況と規則等の検討状況について、原子力規制庁担当官から「放射線障害防止法関係の最近の動向」と題して午前中、二時間の拡大講演があり、276名の受講者を迎えることが出来た。
 また、2月の春期研修会では、午前中、国の担当官からの放射線障害防止法関係の最近の動向−法令改正の検討状況について拡大講演が行われ、また、午後からはその分野で活躍されている専門家の方々より、「ICRP/ICRUによる新しい実用量の定義について(東京会場)」、「放射線安全の理念と防護の体系(大阪会場)」、「被ばく医療体制の現状と課題」について有意義な講演があった。

 最後に特別講演として、「放射線によって誘導される抗腫瘍免疫と“免疫放射線治療”の可能性」について専門医より大変興味のある講演があり東京、大阪会場の受講者は総勢293名を記録し、昨年9月に実施した秋期研修会の276名を合わせて569名の受講者を迎える事が出来た。

(2)

放射線安全管理講習会
 公益財団法人原子力安全技術センターが主催し、放射線障害防止中央協議会との共催、東北放射線科学センター、公益社団法人日本アイソトープ協会、一般財団法人電子科学研究所及び中部原子力懇談会との協賛により、放射線安全管理講習会を全国6会場で開催した。(別紙2参照)
 
 

(3)

医療機関のための放射線安全管理講習会
 公益財団法人原子力安全技術センターが開催した医療機関を対象とした「医療機関のための放射線安全管理講習会」に協賛した。(別紙2参照)


5.ホームページによる情報公開
 当協議会ホームページhttp://www.houchukyo.org/により、国からの指導通知、法令の改正及び当協議会の事業活動、特に、「放射線安全管理研修会」実施に関する情報公開を図った。

 
 


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