事業報告

 
 

平成27年度事業報告書
(平成27年4月1日〜平成28年3月31日)

放射線障害防止中央協議会

 第34回理事会において承認された平成26年度事業計画に基づき、以下のとおり実施したので報告する。
1.会員
 平成27年度末現在での会員数は24団体である。

2.常任理事会
 第41回常任理事会を、平成27年7月21日(火)午後1時00分から公益財団法人原子力安全技術センター3階会議室において開催し、第34回理事会の議案等について審議を行い、了承した。

3.理事会
 第34回理事会を、平成27年7月21日(火)午後1時30分から公益財団法人原子力安全技術センター3階会議室において開催し、以下の件について審議を行ない、承認した。
(1)平成26年度事業報告書(案)及び収支決算書(案)承認の件
(2)平成27年度事業計画書(案)及び収支予算書(案)承認の件
(3)役員交代の件(会員・理事の異動について)

4.研修会・講習会の開催
(1)

放射線安全管理研修会
 この研修会は、昭和49年に設立された放射線障害防止中央協議会(放中協)の設立趣旨に基づき、毎年、放射性同位元素等の安全管理に係る情報等を取り上げて定期的に開催しているものである。
 平成27年度は公益財団法人原子力安全技術センターとの共催、公益社団法人日本アイソトープ協会及び医療放射線防護連絡協議会との協賛により、平成27年9月18日(東京)、平成28年2月23日(東京)及び3月4日(大阪)にて開催した。(別紙1参照)

 9月の研修会では、「放射線障害防止法関係の最近の動向」と題して国の担当官から放射線障害防止法に基づく安全行政について、また「安全先取りの職場づくり」〜エラーする人を悪者にしていないか〜、基準値のからくり−安全はこうして数字になった〜放射線防護分野と環境分野における安全基準とリスク管理について〜、低線量放射線影響と防護の考え方、そして福島、また最後の講演では「画像診断−最近の進歩:脳MRIを中心に」と題して最新の医療技術が紹介された。
 また、2月の春期研修会では、国の担当官からの放射線障害防止法に基づく安全行政についての講演をはじめ、生物系研究現場における放射線管理の動向と将来性について、医療放射線防護の最近の動向〜診断参考レベル(DRL)を中心に〜、低線量放射線の影響と食の重要性〜“低線量放射線と対峙して生きる”を支える〜、特別講演として「ニュートリノ質量の発見」が意味するもの   〜スーパーカミオカンデ〜(東京会場)、同じく〜スーパーカミオカンデ、カムランド〜(大阪会場)でそれぞれ講演が行われ、秋期1回、春期2回の計3回の研修会で、受講者合計が391名に達し、放射線安全管理の啓発に寄与することができた。

(2)

放射線安全管理講習会
 公益財団法人原子力安全技術センターとの共催、東北放射線科学センター、公益社団法人日本アイソトープ協会、一般財団法人電子科学研究所及び中部原子力懇談会の協賛により、放射線安全管理講習会を全国6会場で開催した。(別紙2参照)
 平成27年度の講習会では国の担当官から最近の放射線安全行政の動向について講演が行われた。  
 また、放射線管理の実務者向けとして、「放射化物とその管理」、「電離則にかかる安全行政動向等―事例でひも解く電離則―」、「災害と危機管理」、「現場における放射線管理上の提言―測定値の取り扱い方―」、「放射線計測と個人被ばく線量評価―様々なシチュエーションから考える―」、「放射線防護を根付かせるには」、「放射線防護に関する国内外の動向について」の講演があった。

(3)

医療機関のための放射線安全管理講習会
 公益財団法人原子力安全技術センターが開催した医療機関を対象とした医療機関のための放射線安全管理講習会に協賛した。(別紙2参照)
   平成27年度は、東京、岡山の2会場で開催され、「放射化物とその管理」、「災害およびテロを想定した医療機関における放射線源の安全管理」、「電離則と医療法等における放射線被ばく管理−電離則で実施が求められる事項の具体的な内容を中心に−」等の講演が行われた。


5.ホームページによる情報公開
 当協議会ホームページhttp://www.houchukyo.org/により、国からの指導通知、法令の改正及び当協議会の事業活動、特に、「放射線安全管理研修会」実施に関する情報公開を図った。

 
 


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