事業報告

 
 

平成28年度事業報告書
(平成28年4月1日〜平成29年3月31日)

放射線障害防止中央協議会

 第35回理事会において承認された平成28年度事業計画に基づき、以下のとおり実施したので報告する。
1.会員
 平成28年度末現在での会員数は24団体である。

2.常任理事会
 第42回常任理事会を、平成28年7月28日(木)午後1時00分から公益財団法人原子力安全技術センター3階会議室において開催し、第35回理事会の議案等について審議を行い、了承した。

3.理事会
 第35回理事会を、平成28年7月28日(木)午後1時30分から公益財団法人原子力安全技術センター3階会議室において開催し、以下の件について審議を行ない、承認した。
(1)平成27年度事業報告書(案)及び収支決算書(案)承認の件
(2)平成28年度事業計画書(案)及び収支予算書(案)承認の件
(3)役員交代の件(会員・理事の異動について)

4.研修会・講習会の開催
(1)

放射線安全管理研修会
 この研修会は、昭和49年に設立された放射線障害防止中央協議会(放中協)の設立趣旨に基づき、毎年、放射性同位元素等の安全管理に係る情報等を取り上げて定期的に開催しているものである。
 平成28年度は公益財団法人原子力安全技術センターとの共催、公益社団法人日本アイソトープ協会及び医療放射線防護連絡協議会との協賛により、平成28年9月28日(東京)、平成29年2月24日(東京)及び3月3日(大阪)にて開催した。
別紙1参照)

 9月の秋期研修会では、国の担当官からの放射線障害防止法関係の最近の動向についての講演をはじめ、DNA損傷応答研究の役割と将来展望、眼の水晶体の線量限度に対する最近の動向、RI内用治療の進歩と将来展望と題して専門家から最新技術の紹介があった。また、最近のトピックスとして仁科記念賞受賞の中性子過剰核における魔法数の異常性の発見と題して専門家からの特別講演があり、180名の受講者を迎えることが出来た。
 また、2月の春期研修会では、国の担当官からの放射線障害防止法関係の最近の動向−法令改正の検討状況について拡大講演が行われ、引き続き「法令改正に向けてRI事業者がなすべきこと」と題してRI事業者の立場からの講演を、次に「看護職に対する放射線教育」について放射線防護の専門家から講演があった。特別講演として、「がん放射線治療に新たな地平を拓く中性子捕捉療法(BNCT)」と題して専門家から講演が行われ292名の受講者を迎えることが出来、秋、春期合わせて平成28年度の受講者数は472名に達し、放射線安全管理の啓発に寄与することができた。

(2)

放射線安全管理講習会
 公益財団法人原子力安全技術センターが主催し、放射線障害防止中央協議会との共催、東北放射線科学センター、公益社団法人日本アイソトープ協会、一般財団法人電子科学研究所及び中部原子力懇談会との協賛により、放射線安全管理講習会を全国6会場で開催した。(別紙2参照)
 平成28年度の講習会では国の担当官から最近の放射線安全規制の動向について講演が行われ、トピックスとして、組織におけるコミュニケーション、放射線測定と個人被ばく管理、記帳・記録についての講演が行われた。  
 

(3)

医療機関のための放射線安全管理講習会
 公益財団法人原子力安全技術センターが開催した医療機関を対象とした「医療機関のための放射線安全管理講習会」に協賛した。(別紙2参照)
 平成28年度は、東京、岡山の2会場で開催され、国の担当官から最近の放射線安全規制の動向について講演が行われた。プログラム内容は放射線安全管理講習会と同じく、組織におけるコミュニケーション、放射線測定と個人被ばく管理−、記帳・記録について等の講演が行われた。


5.ホームページによる情報公開
 当協議会ホームページhttp://www.houchukyo.org/により、国からの指導通知、法令の改正及び当協議会の事業活動、特に、「放射線安全管理研修会」実施に関する情報公開を図った。

 
 


Back